和光市議会 2019-09-25 09月25日－05号
また、自治会連合会においても、市内の協賛店舗ごとの特典を受けることで、地域の帰属意識や自治会への関心を高めるとともに、店舗ＰＲや独自特典の提供により誘客につながる活性化を狙った自治会優待カード事業を平成29年度から実施しており、自治会への加入促進に努めています。
また、自治会連合会においても、市内の協賛店舗ごとの特典を受けることで、地域の帰属意識や自治会への関心を高めるとともに、店舗ＰＲや独自特典の提供により誘客につながる活性化を狙った自治会優待カード事業を平成29年度から実施しており、自治会への加入促進に努めています。
自治会優待カードは、平成29年度から和光市自治会連合会が発行している自治会優待カード事業に基づくもので、市内の自治会加入世帯、約１万6,500世帯全ての家庭へ配付されているもので、協賛店で提示するとさまざまな特典を得られるというものです。
新座市と同じく都内隣接の和光市では、自治会連合会のホームページで、自治会加入の申し込みができたり、地元企業、商店の協賛を得て展開する自治会優待カード事業、またツイッターでの情報発信などで自治会加入促進をされております。新座市の町内会加入促進策について伺います。 ２つ目、風疹の拡大防止対策について伺います。
委員、自治会の加入率が平成29年度は41.5％で、平成27年度から見れば若干比率が下がっているという中で、成果の説明の中で、自治会優待カード事業について必要な支援を行っているとあるが、この自治会優待カード事業を行った結果をどのように評価しているか伺う。
自治会優待カード事業として20万円増額補正しておりますが、補正の算定根拠の理由を伺います。 以上です。 ○議長（齊藤秀雄議員） ８番、富澤啓二議員に対する答弁を願います。 小島建設部長。 〔建設部長（小島孝文）登壇〕 ◎建設部長（小島孝文） 議案第18号、和光市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることについてお答えします。
当市においても自治体加入率を上げようと、自治会優待カード事業ですとかさまざまな施策を行おうとしておりますが、当市においての自治会というのは、例えが正しいかどうかわからないですけれども、個人的には国の年金制度と同じようなものかなと。昔は大変すばらしい制度であったが、時代の流れとともに破綻しかかっている、そういうふうに思われます。
和光市自治会連合会では、平成29年度より自治会優待カード事業を始めるということで、現在、協賛店を募っておりまして、和光市のホームページにおきましても協賛店募集のバナーが今でかでかと記載されているわけですけれども、この自治会優待カード、これは一体どういうものなのか、和光市はこの事業とどうかかわっていくのか、また、その事業開始のめどはいつごろになるのかお伺いいたします。
まず、自治会の振興につきましては、各自治会や自治会連合会に対する補助金の交付において、現状で十分かどうかという検討も含めて推進をしてまいるとともに、あわせて今年度から始まりました自治会連合会の事業であります自治会優待カード事業、この事業の効果等を踏まえてさらにそれを推進していくべきということになりましたら、これをしっかりとまた推進の対応をしていきたいと考えております。